都職員の週休3日や部分休暇導入はいつから？　小池百合子知事が提案

　小池百合子都知事が、2025年度より、都職員の週休3日制や部分休暇導入の検討を提案しました。ネットでは賛否両論の議論が巻き起こっています。

　このブログでは、

導入の背景と目的
現場の声や反響
海外における議論や導入状況
国内現行法との矛盾や問題点

を中心にこの問題を考えてみたいと思います。

小池百合子東京都知事は、都職員の働き方改革の一環として、週休3日制や部分休暇の導入を検討しています。この取り組みは、職員のワークライフバランスの向上や多様な働き方の実現を目指すものです。

導入の背景と目的

東京都は、少子化対策や女性の活躍推進など、さまざまな社会課題に対応するため、働き方改革を進めています。その一環として、都職員の勤務形態を柔軟にし、育児や介護などの個別の事情に対応できる環境を整備することが求められています。

週休3日制と部分休暇の概要

週休3日制:
従来の週休2日に加え、さらに1日休暇を増やすことで、週4日勤務とする制度です。これにより、職員は自己啓発や家庭生活に充てる時間を増やすことができます。
部分休暇:
1日の勤務時間の一部を休暇として取得できる制度です。例えば、午前中のみ勤務し、午後は休暇を取るといった柔軟な働き方が可能になります。

期待される効果

ワークライフバランスの向上:
職員が家庭や個人の時間を確保しやすくなり、仕事と生活の調和が図れます。
多様な人材の確保:
柔軟な勤務形態により、育児や介護中の人材も働きやすくなり、人材確保につながります。
生産性の向上:
休暇の充実により、職員のリフレッシュが促され、業務効率の向上が期待されます。

考えられる問題点

業務の継続性の確保:
休暇取得者が増えることで、業務の滞りや引き継ぎの課題が生じる可能性があります。
人員配置の調整:
週休3日制や部分休暇の導入に伴い、適切な人員配置やシフト調整が必要となります。
評価制度の見直し:
勤務時間が短縮されることで、従来の評価基準が適切でなくなる可能性があり、新たな評価制度の構築が求められます。

これらの課題に対しては、業務プロセスの見直しやICTの活用、明確な評価基準の設定など、組織全体での取り組みが必要です。また、職員一人ひとりの意識改革も重要であり、柔軟な働き方を実現するための環境整備が求められます。

小池知事は、これらの施策を通じて、東京都全体の働き方改革を推進し、持続可能な社会の実現を目指しています。

小池百合子東京都知事が提案した都職員の週休3日制や部分休暇の導入について、現場からはさまざまな声が上がっています。

現場の声と反響

歓迎の声:
柔軟な働き方が可能になることで、育児や介護など個々の事情に対応しやすくなると期待する職員もいます。特に、ワークライフバランスの向上や自己啓発の時間確保に前向きな意見が寄せられています。
懸念の声:
一方で、現場では慢性的な人手不足が指摘されています。特に交替制勤務の職場や学校などでは、休暇制度の利用が難しい実態があり、業務の継続性や人員配置に課題が生じる可能性が懸念されています。
労働時間の増加:
小池知事は「残業ゼロ」を公約に掲げていましたが、都庁職員の残業時間は増加傾向にあります。特に知事肝煎りの部署では、月45時間を超える残業が続出しており、労働基準法の上限を超えるケースも報告されています。

週休3日制や部分休暇の導入は、職員の働き方に柔軟性をもたらす一方で、現場の人手不足や業務負担の増加といった課題も浮き彫りにしています。これらの施策を効果的に実施するためには、業務プロセスの見直しや適切な人員配置など、組織全体での取り組みが求められます。

海外における週休3日（週4日勤務制）の状況

週休3日制（週4日勤務制）は、世界各国で新たな働き方として議論され、試験導入が進められています。以下に、日本以外で週休3日制の議論や導入を進めている国々の事例を紹介します。

アイスランド

2015年から2019年にかけて、アイスランドでは週4日勤務制の大規模な試験導入が行われました。この試験には約2,500人の公務員が参加し、給与を維持したまま週の労働時間を40時間から35〜36時間に短縮しました。結果として、生産性は維持または向上し、従業員の幸福感や健康状態も改善されたと報告されています。

スペイン

スペイン政府は、2021年に週休3日制の試験導入を決定しました。これは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受けた対応の一環で、全国規模での試験導入はスペインが初めての事例となります。政府は、試験導入に伴い必要となる人員の追加やワークフローの再編成に対し、EUのコロナウイルス復興基金を活用して資金提供を行っています。

スコットランド

スコットランド政府も、週休3日制の試験導入を発表しています。現政権が選挙公約として掲げていたもので、試験導入では給与を維持しつつ労働時間を20%削減する予定です。

イギリス

イギリスでは、2019年に公益信託団体であるThe Wellcome Trustが、800人の職員を対象に給与を下げずに週4日勤務の試験導入を検討しました。しかし、公正性の担保が難しいとの理由で、実施は見送られました。

これらの事例から、週休3日制は多様な働き方の実現やワークライフバランスの向上を目指す取り組みとして、世界各国で関心が高まっていることがわかります。ただし、導入にあたっては業務の継続性や公正性の確保など、さまざまな課題も存在するため、各国で試行錯誤が続いています。

国内法（労働基準法等）との間に生じる矛盾と問題

週休3日制（週4日勤務制）を日本で本格的に導入する場合、現在の労働基準法との間にいくつかの矛盾や問題が生じる可能性があります。それらを以下に解説し、解決するための法改正案を提示します。

現行の労働基準法との矛盾点

労働時間の規定
- 現在の労働基準法では、1週間の労働時間は 40時間以内（1日8時間以内）と定められています（労働基準法第32条）。
- 週休3日制を導入する際には、1日の労働時間が10時間を超える可能性があり、これは現行法の1日8時間制限と矛盾します。
時間外労働の取り扱い
- 週休3日制で労働時間を1日10時間に設定した場合、8時間を超える2時間分は「時間外労働」とみなされ、割増賃金が必要になります。
- 労働時間が長時間化することで、企業側の負担が増える懸念があります。
変形労働時間制の適用
- 変形労働時間制を利用すれば、週の労働時間を柔軟に調整可能ですが、これには労使協定や届け出が必要であり、運用が複雑化します。
- 中小企業や一部の業界では、この制度の利用が難しい場合があります。
非正規雇用者への対応
- 非正規雇用者の多くは時給制で働いているため、週休3日制の導入により収入が減少するリスクがあります。